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四国の路線価、9年ぶり下げ幅拡大 コロナで観光低迷

高松国税局が1日に発表した路線価(2021年1月1日)によると、四国全体の標準宅地の平均変動率は前年比1.2%下落となった。29年連続の下落という四国全体の厳しい状況は変わらないが、新型コロナウイルスで経済活動が停滞した影響を受け、前年に比べて下げ幅が拡大したのは9年ぶりとなった。

路線価は主要道路に面した土地の評価額で、相続税や贈与税の算定基準などに使う。

四国は全国12カ所にある国税局と比較しても、下落幅が2番目に大きい。これまでけん引していた四国の各県庁所在地の路線価が横ばい・下落となり、6年ぶりに上昇がなかったことが要因だ。20年はすべての県庁所在地で上昇(1.5~5.9%)したが、21年は松山と高松が横ばい、徳島と高知はそれぞれ4.8%、2.3%の下落に転じた。

四国4県全域でも下落の地域は増加した。四国内の26カ所の税務署別にみると、下落したのは20市町(20年は13市町)となった。

ここ数年は四国4県の中心部に位置する商店街付近では、宿泊・商業施設の開発が盛んだった。四国で最も路線価が高い松山市の大街道商店街は、1平方メートル当たり66万円だった。伊予鉄グループ(松山市)は松山市駅の隣接地に、「ベッセルホテルズ」を12月に開業させる。

不動産鑑定士などの有識者は松山市での地価動向について、「ホテルや飲食店などの観光関連産業の商業集積度が高い地域であるが、コロナ禍で地価が上昇から横ばいに転じた」とコメントしている。

JR四国も主要駅での再開発事業を強化しており、松山駅では再開発事業を進めている。高知駅でも20年秋に宿泊特化型ホテル「JRクレメントイン高知」を開業させたほか、高松駅前に隣接する5200平方メートルの土地を開発して、23年秋にも4階建ての商業施設を開業させる。徳島市では26年にも県による新たな文化ホールが完成するほか、JR四国の牟岐線の新駅構想が浮上している。

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