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首都直下地震、直接被害21兆円 死者数は耐震化で減少

東京都は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。被害が最大の「都心南部直下地震」は23区の約6割が震度6強以上の揺れとなり、死者数は最大6148人に上る。2012年の前回想定時より建物の耐震化や木造密集市街地の不燃化対策が進み、死者数と建物の全壊・全焼棟数はいずれも36%減った。

新たな被害想定は地震学者らによる都防災会議地震部会がまとめた。

都心南部直下地震は23区を震源としマグニチュード(M)7.3の規模で、冬の夕方、風速8メートルの状況下での発生を想定。液状化による全半壊は1万987棟で、前回想定から約8割減少。帰宅困難者数は最大452万人で同1割強減った。

防災対策は前回想定から進展しているが、それでも建物やインフラの損壊などの直接的な経済被害だけで21兆5640億円と推計された。生産活動の停止や物流の停滞など、間接的な被害は含まない。前回想定では経済被害は示されなかった。

被害想定を区市町村別にみると、地盤が軟弱な地域を抱える足立区が死者795人、建物全半壊3万4162棟と被害が大きかった。

数値化できない影響を「発災直後」「1カ月後」などの時系列で整理し、避難生活の長期化などの影響をまとめた「災害シナリオ」も初めて示した。スマートフォンのバッテリー切れなど、住民が対策をイメージしやすいよう工夫したという。

25日開かれた都の防災会議で、小池百合子知事は「リスクを直視し、正しく恐れ、対策していくことが重要だ」と述べた。防災会議では、耐震化や防火対策の促進で揺れや火災による死者数を減少できるとの見通しも示した。都は今後改定する地域防災計画で、こうした対策の推進を盛り込むことを検討する。

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