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東京都、中小店舗にも休業求める イベントは無観客で

(更新)
大規模な休業要請に踏み切って人の流れを徹底的に抑える(東京都新宿区)

東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令を受けた感染予防策を発表した。商業施設には生活必需品の売り場を除き、休業を要請する。国が想定する1000平方メートル超の大型店舗だけでなく、中小店舗にも独自に休業を依頼する。中小店舗には都の財源で支援金も支給する。

緊急事態宣言の期間は25日~5月11日。休業などの要請は都内全域を対象とする。小池百合子知事は23日夜の記者会見で「変異株の感染力の影響もあり、感染スピードは加速度的に上がっている。状況は極めて深刻だ」と強調。大型連休を挟んだ期間の人出を抑えるため、広範囲な休業要請が必要だとの認識を示した。

酒類を提供する飲食店やカラオケ店には休業を要請する。酒類提供を自粛し、カラオケ設備も使わない店舗は午後8時までの時短営業を求める。時短要請に協力する飲食店には1店舗あたり中小事業者で68万~600万円、大企業には最高600万円を支給する。

小池氏は都民に対し、路上や公園など屋外で酒を飲まないよう求めた。「路上飲み」を減らすため、酒類を扱う小売店には夜間販売を控えることを呼びかけた。「バーベキューやホームパーティー、レンタルスペースでの飲み会も行わないで」と強調した。

パチンコ店やゲームセンター、映画館なども1000平方メートル超の施設に休業を要請する。さらに1000平方メートル以下の中小施設にも都独自に休業を依頼する。中小施設が宣言期間中、休業依頼に応じた場合は34万円の支援金を支給する。準備が遅れ、27日から応じた施設には30万円を支給する。

プロ野球やイベント、演劇は無観客での開催を要請する。学習塾にはオンラインの活用を求める。鉄道やバスの事業者には期間中の減便を求め、人の行き来を抑制する。都単独でダイヤを調整できる都営大江戸線や日暮里・舎人ライナー、都営バスなどは平日の減便を検討する。

小池氏は「ステイホームを徹底してください」と外出の自粛を改めて都民に呼びかけた。大型連休中の平日に有給休暇の取得を勧める一方、旅行や帰省はしないよう強く求めた。

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