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東京都議選が告示 コロナ対策や事業者支援など争点に

(更新)
 東京都新宿区の東京都庁舎(中央、24日)=共同

任期満了に伴う東京都議選(定数127、7月4日投開票)が25日、告示された。新型コロナウイルス対策や疲弊する事業者への支援などが争点となる。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と国政与党の自民・公明両党の勢力争いが注目され、各党とも衆院選の前哨戦と位置づけて議席獲得を狙う。

都議選2021

都議選は42選挙区で争う。260人前後の立候補が予想されている。都議会第1党の都民フは知事与党として小池氏を支えてきた実績をアピールする。17年の都議選で過去最低の議席数だった自民は3月に公明と選挙協力で合意。自公で過半数の獲得に挑む。共産、立憲民主の両党は小池都政や自公政権への批判票を取り込み、支持拡大を目指す。日本維新の会なども議席の上積みを狙っている。

都内の新規感染者数(1週間平均)は前週比で増加に転じている。感染拡大の「第5波」を抑え込むためにはワクチン接種の加速が欠かせず、都議選の争点でもある。飲食業や観光業などの苦境は深まっており、都内経済をどう立て直していくのか、活発な政策論争が期待される。

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