徳島大正銀行、森林管理を支援　店舗に相談窓口設置

徳島大正銀行は森林管理の支援サービスを本格的に始める。徳島県内外の全107店舗に24日付で対応窓口を開設し、森林の管理や相続、処分などの相談を受け付ける。事業を推進するため、公益社団法人・徳島森林づくり推進機構、一般社団法人・とくしま森林バンクとの3者間で「森林管理の支援に関する連携協定」を結んだ。

金融機関が相談窓口を設けて森林管理を支援するのは珍しい。所有者の管理が行き届かない放置林が増えるなか、徳島大正銀の板東豊彦頭取は「店舗に窓口を置くことで、対応に困っている人が相談しやすくなるはずだ」と期待する。窓口では法人、個人を問わず、相続や整備、処分、遊休資産の活用などの相談を受け付ける。

森林機構は飯泉嘉門知事が理事長を兼ねる公益法人で、森林の現地調査や整備計画づくりなどを担当。森林バンクは所有者と購入希望者のマッチングや間伐などの業務を担う。