日銀、山梨の5月景気判断2カ月連続引き上げ

日銀甲府支店は23日発表した5月の金融経済概観で、山梨県の景気判断を2カ月連続で引き上げた。3年ぶりに行動制限のない大型連休などで消費が上向き、「新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから、一部に弱さもみられるが、基調としては持ち直している」とした。

4月の景気判断では「サービス消費を中心に厳しさが残っている」としていた。判断引き上げについて水野裕央支店長は「全国におけるまん延防止等重点措置の解除以降、これまで抑制されていた旅行や外食などの経済活動が動き出し、サービス消費を中心に持ち直している」と述べた。

ただ上向いた個人消費の中でも「団体客を対象とした宿泊や貸し切りバス、大規模な宴会などの需要は依然として弱い。自動車販売は半導体不足などによる供給制約の影響が長引いている」と指摘した。

製造業については半導体関連や電子部品を中心に需要が旺盛で「業種間や協力会社などに裾野を広げながら回復を続けており、能力増強投資や生産性向上投資が増加するなど前向きな流れが続いている」としている。

先行きについて水野支店長は「感染症の動向、供給制約の影響、資源価格の上昇の影響という3つのリスク要因を注意深く見ていく必要がある」と語った。