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静岡、民間と「塾」で議論 公共施設削減で

データで読む地域再生 東海

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愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県で2016~19年度に公共建築物の面積を減らした自治体の割合が最も大きかったのは静岡県で、全国6位だった。官民による「塾」方式で集約の議論を進めるなど、民間の知恵も生かした取り組みが進む。三重県いなべ市が小学校などのプールを7分の1に減らすなど、人口減少をにらみ、施設のスリム化は待ったなしの状況だ。削減率は愛知県が30位、岐阜県が32位、三重県36位だった。

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「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。

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