さいたま市、介護保険・保育もコンビニ・スマホ決済対応

さいたま市は4月から介護保険や保育所の料金をコンビニやスマートフォンで支払えるようにする。これまで市税や固定資産税などは対応していたが、今回の対象拡大で納付書による納付件数の約95%をカバーする。

市税はコンビニ支払いが21年度は約79万件と10年度の2倍以上、スマホ決済は22年度は1月時点で11.5万件と21年度の約1.3万件から大幅に増えている。清水勇人市長は23日の記者会見で「金融機関の店舗が統廃合され、納付場所が減っている。コンビニ・スマホ決済のニーズが高まっている」と述べた。

コンビニ支払いやスマホ決済は金融機関や市窓口と比べ、場所や時間の制約が少ない。休日も納付できる。高齢者の負担軽減につながるとしている。