3月の関東経済動向、総括判断5カ月ぶり上方修正　経産局

関東経済産業局は23日、3月の管内（1都10県）の経済動向を発表し、総括判断を「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」と5カ月ぶりに上方修正した。新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が解除され、百貨店の販売額が前年同月比6.7%増の2262億円と、2カ月ぶりに前年を上回るなど個人消費が回復した。

スーパーの販売額も1.3%増の5432億円となり、2カ月連続で前年実績を上回った。鉱工業生産指数は92.7で、前月比1.6%増と4カ月ぶりに上昇した。輸送機械や電気機械が好調だった。有効求人倍率は1.17倍で3カ月連続で上昇した。

ただ浜野幸一局長は足元の地域経済の状況について、「原油価格や原材料価格の高騰などの影響により、依然として厳しい状況が続いている。自動車メーカーは半導体不足に加えて、中国のロックダウンで部品供給が不足し、減産の影響が出始めている」と慎重な見方を示した。