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茨城の5金融機関と県警、地域の安全・安心へ連携協定

常陽銀行や筑波銀行など茨城県内の5金融機関と茨城県警は23日、地域の安全・安心に関する分野で包括連携協定を結んだ。これまで金融機関が個別に県警と金融犯罪防止などで協力してきたが、横の連携を深め、交通安全や高齢者見守りにも協力を広げる。

県警と協定を結んだのは両地銀と水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合。5金融機関で計約7200人いる職員が自らの身を守る行動をとり、県民に発信する。職員が反射材を着用して夜間の安全に努めたり、横断歩道で車が止まった際に謝意を示したりする。金融犯罪に巻き込まれる恐れがある若者らへの教育でも協力する。

県内の金融機関は犯罪時の防犯カメラ映像の提供などに加え、職員がATMで高齢者に声がけするなど詐欺被害防止に協力してきた。県警によると2017年以降の5年あまりで約630件の被害が金融機関で抑止され、うち3分の2が今回協定を結んだ5金融機関によるという。連携を深めて新たな対策を探る。

締結式で常陽銀の秋野哲也頭取は「金融犯罪が巧妙化する中、県民が安全・安心に暮らせる社会へ尽力する」と強調。県警の飯利雄彦本部長は「県内で影響力のある金融機関からさらなる協力を得る意義は大きい」と述べた。茨城県が独自試算で発表した幸福度指標で同県は犯罪件数など「新しい安心安全」の項目で全国38位だった。

地域の主要金融機関が県警と安全・安心の分野で連携するのは全国でも珍しいという。

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