1都10県の11月百貨店販売は4%増　インバウンド回復で

関東経済産業局が23日に発表した2022年11月の小売り販売動向によると、1都10県の百貨店販売額は前年同月比4%増の2473億円（全店ベース）だった。9カ月連続で前年を上回った。既存店ベースも4%増だった。新型コロナウイルスの水際対策の緩和により、インバウンド（訪日外国人）が増え免税品販売が回復した。

スーパーの販売額は3%増の5401億円（全店）と3カ月連続でプラス。巣ごもり需要は低下傾向だが、飲食品の価格上昇で販売額を伸ばした。既存店は2%増だった。

コンビニの販売額は6%増と12カ月連続で前年を上回った。国や自治体の全国旅行支援などで行楽需要が活発になり、おにぎりやソフトドリンクが売れた。

ドラッグストアも7%増で、外出機会の増加が追い風となった。食品の値上げやコロナの感染者数の増加で風邪薬が売れたことも売り上げ増に寄与した。家電大型専門店の販売額は1%増。ゲーム機やパソコンなどが好調だった。

マイナスだったのはホームセンターで1%減。例年より気温が高く、暖房器具などが不調だった。

個人消費全体の基調判断は「持ち直している」と3カ月連続で据え置いた。関東経産局は2023年の景気見通しについて、「インバウンド需要が回復してきて景気を押し上げる要因になるのではないか」と予測している。