秋田県、官民で生活排水処理支援の新会社　11月メド

老朽化した設備が今後急増する市町村の生活排水処理事業の運営を支援するため、秋田県は11月をメドに官民共同で新会社を立ち上げる。県と全25市町村が24日、基本方針や役割分担を定めた連携協約を結んだ。2024年4月の事業開始を目指し、民間のパートナー事業者選定など準備を本格化させる。

新会社の主な事業内容は経営戦略、設備更新を定める「ストックマネジメント計画」を策定し、老朽化した設備の点検・調査計画もまとめる。経営状況を分析したり資産を管理したりするなど、市町村の事業運営を側面支援する狙いだ。

県はすでにパートナー事業者となる企業を公募しており、9月中をメドに決める方針だ。新会社の資本金は1億円。県と25市町村が計51%、事業者が49%を出資する。設立時は6人ほどの人員でスタートし、24年4月には13人前後まで拡充する計画だ。

県や一部の自治体、企業が新会社にそれぞれ人材を派遣する。民間のノウハウや発想を取り入れることで、生活排水処理事業の効率的な運営を目指す。

市町村は人口減に伴う行政改革や財政難を背景に、技術職員が不足している。一方、50年前後の耐用年数を迎える生活排水処理設備は今後急増する。住民の生活基盤になるインフラを維持するため、市町村の職員不足を補い運営を効率化する。

佐竹敬久知事は今回の取り組みについて「人口減少対策のいわば『守り』の部分。住民の利便性、快適な生活を基本に行財政改革を進めていく必要がある」と強調した。