東京都内の休廃業件数、22年は2年ぶり増加　民間調査

東京商工リサーチがまとめた2022年の東京都内の休廃業・解散企業の件数は、21年比17.4%増の1万1399件だった。増加は2年ぶり。同社は「新型コロナウイルス関連の支援策が先細るなかで環境悪化が長引き、事業継続をあきらめるケースが増加したとみられる」と指摘している。

2000年の調査開始以来、最多だったのは20年の1万2357件。22年は過去2番目の高水準となった。産業別にみると、「サービス他」が4116件で最も多く、情報通信が1341件、不動産が1109件、製造が1106件と続いた。

サービス他に含まれる飲食業は481件で、コロナの流行が始まった20年の478件を上回り過去最多を更新した。