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東京都、コロナ病床5000床に縮小 医療提供体制見直し

東京都は新型コロナウイルス患者に対応する医療提供体制を見直した。新規感染者数の減少と病床使用率の低下を受け、感染者を受け入れる病床を現在の約7200床から5000床へ縮小する。約1万2000室確保している宿泊療養施設も約9000室に減らす。無症状者対象の無料検査や診療所での検査体制は維持し、早期の発見・治療ができるようにする。

新体制には23日に移行した。感染状況に応じて3段階で増減させるとしていたコロナ病床は、ゾーニングなど病院側の負担を考慮し2段階に変更した。各病院は都が示す目安に基づいて新たな確保病床を設定、院内のレイアウトや医療従事者の配置を見直す。

都は感染力の強いオミクロン型対応として1月初めに病院に最大限のコロナ病床の確保を要請して以降、4カ月以上にわたり最大確保病床を維持してきた。一方、病床使用率は23日時点で17.3%にまで低下しており、通常医療の再開を求める声が医療機関から出ていた。都は確保病床の一部を通常医療に振り向けることも認める。

コロナは型によって感染力や重症患者の割合が大きく異なる。感染動向に応じた最適な医療提供体制の構築は引き続き課題だ。グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(東京・新宿)の佐藤貴彦アソシエイトマネジャーは「病床確保には多額の公金が投じられている。入院患者数の予測精度の向上など効率的な病床運用に努めるべきだ」と指摘する。

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