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緊急事態発令で東京23区対応急ぐ 屋外飲酒自粛呼びかけ

東京都に3度目の緊急事態宣言が発令されることを受け、東京都内の各区は対応に追われた。対象期間が日曜日の25日からと周知の時間が少ないため、公園での飲酒自粛呼びかけを強化するほか、大型連休中の医療提供体制の確保を急いでいる。

東京・新宿の歌舞伎町周辺で外出自粛を呼びかける都や区の職員ら(12日夜)

墨田区は23日午後3時から対策本部を開いた後、午後8時に区長のメッセージ動画を公開する。休日に入ると区民への周知が難しくなるとみて、政府発表に先行して会議を開いた。台東区も同日午後4時から会議を開いた。

今回の緊急事態宣言では飲食店に酒類の提供自粛を求めるため、5月11日までの期間中、路上での飲酒が増える可能性がある。港区は区内全域で防犯パトロール用の「青パト」での巡回や警備員などによる指導をし、公園や繁華街の路上での飲酒自粛への呼びかけを強化する。

「まん延防止等重点措置」期間には新橋駅前の公園などで飲酒をする人が目立ち、区はこれまでも駅前の公園の一部に囲いを設けるなどの対策をとってきた。23日に会見した武井雅昭区長は「(公園や路上での飲酒は)感染予防の観点から好ましくない。感染をしない、させないという基本的なことを呼びかけたい」と話した。

新宿区も期間中、これまで取り組んできた歌舞伎町周辺に加えて他の繁華街でも感染対策を呼びかけるパトロールをする。新宿2丁目~3丁目、高田馬場、新大久保、神楽坂の4地域で実施。午後8時以降に営業をしている飲食店や路上で飲酒している人に区の職員らが声をかけ、営業や飲酒の自粛を呼びかける。

緊急事態宣言の発令後も一定期間は新規感染者が増える可能性が高い一方、大型連休は休業する医療機関もあり、医療提供体制が逼迫する恐れがある。そのため、江東区は5月1~5日に診療・検査する医療機関や発熱患者に対応する薬局、新型コロナの入院患者を受け入れる病院などに対して、独自に補助金を出す。

都の支給額の半額を上乗せすることで、医療提供体制の確保につなげる。入院医療機関では、軽症・中等症の患者1人につき1日当たり3万5000円を支給する。100の医療機関・薬局の協力を見込む。

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