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ふるさと納税、高知県奈半利町が復帰 総務省が指定

総務省は22日、ふるさと納税に参加できる自治体として1785自治体を新たに指定したと発表した。指定期間は10月~2023年9月の1年間で、返礼品に関する基準に違反したとして20年に指定を取り消されていた高知県奈半利町が復帰する。

以前から不参加の東京都のほか、返礼品の基準違反があったとして今年途中に指定を取り消された宮崎県都農町と兵庫県洲本市の計3自治体は指定の申請をしなかった。2市町は取り消しから2年間は復帰できない。

同省は19年からふるさと納税について、寄付の集め方や返礼品の扱いに問題がないかを審査する仕組みを導入している。過度な返礼品競争を抑える狙いで、基準に反していない自治体が参加できる。

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