日銀、山梨の6月景気判断据え置き　4つのリスク注視

日銀甲府支店は22日発表した6月の金融経済概観で、山梨県内景気は「新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱さもみられるが、基調としては持ち直している」として、前月まで2カ月連続で引き上げた景気判断を3カ月ぶりに据え置いた。

先行きについて水野裕央支店長は「感染症の動向、長引く部品の供給制約の影響、資源価格の上昇、為替の影響を注意深く見ていく必要がある」と述べ、回復傾向にある県内景気に対する4つのリスク要素を指摘した。

個人消費や業種別の生産動向など項目別の判断をすべて据え置いた。個人消費は「食料品の値上げなどで買い控えもみられるが、感染症の落ち着きによる旅行や外食などの人流の増加が財・サービス消費を持ち上げている」（水野支店長）という。ただ供給制約が長引く自動車販売や団体旅行を中心とした宿泊などは依然弱さがみられるとしている。

生産については「半導体関連や電子部品を中心に受注を増やしており、業種間や協力会社に裾野を広げながら回復を続け、設備投資にも波及して前向きな流れが続いている」とした。