都議選告示、271人立候補　感染予防や経済対策が争点

東京都議選（定数127）が25日告示された。自民党と公明党が両党で過半数を狙うのに対し、小池百合子知事を支える地域政党、都民ファーストの会が第1党を守れるかが焦点だ。新型コロナウイルスの感染予防策や経済対策のほか、五輪・パラリンピックへの対応も大きな争点となる。

2017年の前回より12人多い271人が立候補を届け出た。7月4日に投開票され、同日深夜に大勢が判明する見通しだ。新型コロナで療養中の有権者に郵便投票を認める特例法が施行され、今回の都議選から適用される。

都民フは47人を擁立した。知事与党として小池氏を4年間支えてきた実績をアピールする。前回都議選で議席を半減させた自民党からは60人が立候補した。公明党は現有議席と同じ23人を立て、自公両党で過半数を目指す。

前回議席を伸ばした共産党からは31人が立候補した。立憲民主党は現有議席を上回る28人を擁立。日本維新の会は13人、地域政党の東京・生活者ネットワークは3人を立て、勢力拡大を図る。国民民主党も議席確保を目指す。れいわ新選組、古い政党から国民を守る党も候補を立てた。

東京は新型コロナの「まん延防止等重点措置」が適用され、感染拡大への警戒が続く。新規感染者は再び増加の兆しが出ており、感染拡大の「第5波」を防ぎつつ、ワクチン接種を加速させることが都政の大きな課題となっている。

コロナ禍が長期化するなか、飲食業や観光業など事業者の苦境が深まっている。経済の立て直しをはじめ、コロナ後を見据えた政策論争への期待は強い。都議選の結果が直後の国政選挙に大きく影響した例もあり、秋に想定される衆院選の前哨戦としても注目を集める。