栃木県産業振興センター、県内信金信組などと協定

栃木県産業振興センターは22日、県内の信用金庫、信用組合など10の金融機関と中小企業支援で連携する協定を結んだ。企業が求める専門性をもつ副業人材の仲介やデジタル化対応の支援などで協調していく。

協定を結んだのは、県内8の信金、信組と日本政策金融公庫、商工組合中央金庫。栃木県信用金庫協会の橋本公之会長（鹿沼相互信用金庫理事長）は協定締結にあたり「いま中小企業の最重要課題は人手不足で、（同センター内にある）プロフェッショナル人材戦略拠点の活用が連携の大きな目的だ」と話した。

県産業振興センターでは今後、協定を結んだ金融機関の職員と連携して企業訪問を強化。企業が抱える経営課題とセンター内の「よろず支援拠点」や「とちぎビジネスAIセンター」といった施設が提供できる解決策を結びつけていくという。