小川町メガソーラー、経産省が抜本計画見直し求め勧告　

周辺住民らから環境への悪影響を懸念する声が出ている埼玉県小川町の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）計画について、事業を所管する経済産業省は22日、事業者である小川エナジー合同会社（同県寄居町）に対して、萩生田光一経産相の名義で計画の抜本的見直しを求める勧告を出した。

同計画は大量の盛り土を搬入する計画が環境を破壊し、土砂災害を引き起こす恐れがあるとして、環境影響評価（環境アセスメント）に基づき、山口壮環境相や埼玉県の大野元裕知事から「見直しが必要」という批判的な意見が出ていた。大野知事は同日、「これまでになく踏み込んだ勧告であり、本県の意見に沿った内容だ」とコメントした。

経産省は2021年12月の大野知事、22年1月の山口環境相からの意見を踏まえ、「環境影響が回避・低減されていることが検証されたものと判断できない」と指摘。外部から大量の土砂を運び込んで盛り土をする計画を批判し、計画についての抜本的見直しを求めた。経産省は当初2月9日までに事業者に勧告する方針だったが、環境相意見などを踏まえた勧告にするため、勧告期限を2月24日までに延期していた。

メガソーラーの発電出力は約40メガワット、計画地の面積は約86万平方メートルで、県内最大級の太陽光発電計画。敷地内の想定盛り土量約72万立方メートルのうち約半分の土砂を外部から搬入する計画になっている。