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東京都、首都直下地震の被害想定見直し 22年度初め公表

東京都は22日、首都直下地震などが起きた場合の被害想定を見直し、2022年度の初めをめどに新しい想定を公表する方針を示した。直近の想定から約10年が経過しており、住宅の耐震化率が増えた一方で高齢化が進んだことなど状況の変化を反映する。改定を予定する都の地域防災計画にも反映していく。

小池百合子都知事は同日の記者会見で、「見直した結果を受け、今後の防災対策をより一層強化していく」と述べた。都は専門家で構成する地震部会を設置し、首都直下地震や南海トラフ地震の被害想定を見直す。

都は直近では、12年度に首都直下地震の被害想定を公表した。最大で死者は約9700人、けが人は約14万7600人、帰宅困難者については東日本大震災で都内で生じた約352万人の1.5倍にあたる約517万人としている。南海トラフ地震については13年度に公表し、最大津波高を約30メートルと想定している。

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