4都県、オミクロン対応で要望　一般病床の逼迫回避など

東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県の知事は22日、急拡大する新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への対応に関する要望書を国に共同提出した。コロナ感染者以外を受け入れる一般病床が逼迫しない運用のあり方を示すことや、濃厚接触者らの待機期間をさらに見直すよう求めた。

要望書はオミクロン型について「新規感染者がわずかな期間で激増」しており、「このままでは医療だけでなく、社会活動そのものが停滞する」と指摘。現在10日間の濃厚接触者の待機期間について、速やかな見直しを求めた。

感染急拡大に伴い、コロナ感染者以外の患者の救急搬送が難しくなっている事例が生じている。要望書では、一般病床とコロナ病床がともに逼迫することのないよう、病床の効率的な運用のあり方を示すことも要請した。

国の感染者情報共有システム「HER-SYS（ハーシス）」に不具合があったことに関しては、「保健所業務のひっ迫につながっている」として、速やかな改善を訴えた。

診療所や検査機関から「検査キットが手に入らず、このままでは発熱外来を維持できない」との声が上がっていることを踏まえて、検査キットや試薬の十分な供給量の確保も要望した。