統一地方選挙の論戦幕開け 9知事選告示、4月9日投開票

北海道や大阪府など9道府県の知事選が23日告示され、第20回統一地方選の前半戦が始まった。少子化や物価高への対策などが争点となる。26日告示の6政令市長選、31日告示の41道府県議選と17政令市議選とともに4月9日に投開票される。
知事選が告示されたのは神奈川、福井、奈良、鳥取、島根、徳島、大分を含めた9道府県。三重、福岡両県が統一地方選の対象から外れたため、知事選の実施件数は過去最少となった。
国政の与野党による全面的な対決は北海道のみで、奈良と徳島は保守系の候補が複数出馬する分裂選挙となる。大阪は2019年の前回選挙に続き知事と大阪市長のダブル選で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致も争点となる見通しだ。
統一地方選の後半戦として、4月23日には市区町村長・議員選が投開票(一部は翌日開票)される。同じ日に衆参5つの補欠選挙の投開票も予定されている。
2023年の統一地方選の投票日を道府県と政令指定都市の首長と議会議員選挙は4月9日、政令市以外の市区町村の首長と議会議員選挙は4月23日に実施されます。統一地方選挙を巡る論点や、選挙を読むポイントなどをまとめました。