東和銀行、一般職を廃止　人事制度を12年ぶり全面改定

東和銀行は4月から人事制度を改定し、一般職を廃止して総合職に1本化する。年功的な要素である年齢給も廃止して職務や職責に応じた役割給を初めて導入する。意欲ある行員の活躍の場を広げ、キャリア形成や成長を促す。人事制度の全面改定は12年ぶり。

現在の制度は総合職、エリア総合職、一般職の3職種があるが、新制度では総合職のみにする。転居を伴う人事異動を希望しない行員向けには、新たにエリアオプションを設ける。

年齢給を廃止して役割給を導入するほか、新等級を設置して若手行員のモチベーション向上を図る。大学新卒者を対象とした等級「書記I」と30歳前後で昇格する等級「主事Ⅲ」の間に、入行4年目以降に昇格を想定する「主事Ⅳ」を設ける。同行の担当者は「若手行員に早めに処遇改善や昇格を経験してもらうことで、より前向きに業務に取り組んでもらいたい」としている。

そのほか、特定分野で上位職位を目指してもらうために営業店スタッフ職も改定する。評価制度では、成果に至る経緯を重要視する行動評価を取り入れる。