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地域循環型の官民連携支援 金沢のコンサル、全国に

コンサルタント会社、北陸グリーンボンド(金沢市)は環境分野の官民連携(PPP)を支援する自治体向け事業を拡大する。地域の「ヒト、モノ、カネ」を生かす北陸での実績を生かし、北陸以外にも対象を広げる。この一環で、8月に地方グリーンプロジェクト支援研究所(LGPlab)に社名変更する。

全国展開のために社名変更する

北陸グリーンボンドは2018年に設立。公共施設の省エネ改修と維持管理を民間に任せる「ESCO事業」などPPPの支援を手掛ける。特に金沢市の体育施設の照明をまとめてLED(発光ダイオード)化するESCO事業では、環境債(グリーンボンド)を活用して地元企業だけで受注できる独自の仕組みを構築した。各地の自治体からの問い合わせが多く、北陸以外にも展開することにした。

国土交通省は自治体の主体的なPPPを支援するため、サポーター制度を持っている。同社は沢田浩士社長ら2人がサポーターとして任命を受けており、コンサルの中心となる。沢田社長は「地域性を分かっているのは東京本社の大手企業でなく、地元の企業。地域の企業が下請けではなく、主役となる形のPPPを支援してきたい」としている。

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