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東京や大阪、飲食店の時短解除 25日から通常営業可能に

東京都など首都圏4都県と大阪府は25日午前0時、飲食店への営業時間短縮の要請を解除した。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末で終わった19都道府県のうち、沖縄県を除く全域で通常営業が可能になる。東京、大阪で時短要請が解除されるのはおよそ11カ月ぶりだ。

要請が解除されても、通常営業を全面再開するかどうかは判断が分かれる。そごう・西武はこれまでレストラン街の営業を午後9時で終了していたが、25日以降は1~2時間延ばし通常の営業時間に戻す。

居酒屋大手のワタミは原則として営業を再開するものの、深夜営業は需要を見ながら判断する。人手不足や客足回復への懸念から、他社でも深夜営業を当面見送る動きがある。時短要請の解除がどこまで消費回復につながるか不透明感が残る。

東京や神奈川、埼玉、千葉は1~24日を「リバウンド防止措置期間」とし、足並みをそろえて時短を要請していた。3県では25日以降、全店で酒類提供を含む通常営業ができる。

東京は感染対策の認証店は制限をなくす半面、非認証店は酒類提供を午後9時までとするよう求める。都内の認証店は約10万2千店(15日時点)と飲食店全体の85%にのぼり、多くの店が通常営業に戻れる。

会食時の感染リスクを考慮し、来店人数を「1テーブル1組4人以内」とするよう求める。5人以上で利用する場合には、ワクチン接種記録の提示などを求めることを条件とした。大阪は当初31日とした要請期限を1週間早めた。認証店では「1テーブル1組4人以内」、非認証店では「1組4人までの来店」を求める。

都内で24日確認された新規感染者は19人で、2020年6月17日以来およそ1年4カ月ぶりに20人を下回った。全国の感染者も23日までの直近1週間平均で約340人と、第5波のピーク時に比べて98.5%減少した。今後は感染対策を継続しつつ、経済活動をいかに正常化するかが課題となる。

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