洋上風力の漁業影響調査、秋田県沖で検討委初会合

洋上風力発電事業者の秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社（秋田市）は22日、漁業影響調査検討委員会を立ち上げ、同事業が地元漁業に与える影響を軽減するなど共生策について話し合いを始めた。漁業者との対話を進めて2023年秋までに具体的な調査の手法や計画をまとめ、23年中に開かれる見通しの再エネ海域利用法に基づいた法定協議会で報告する考えだ。

検討委は経済産業省や国の研究機関、秋田県、地元漁業関係者、学識経験者の代表らからなる。今後2回開く予定。23年5～6月ごろまでに具体的な調査手法を固め、同年10月をメドにスケジュールなど計画をまとめる。

今年9月下旬の法定協議会で発電事業者が中心となり、漁業影響調査検討委を設けて調査の進め方を協議することが承認されていた。

秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社は三菱商事、同グループの三菱商事洋上風力（東京・千代田）、地元風力発電会社のウェンティ・ジャパン（秋田市）、中部電力子会社のシーテック（名古屋市）が出資し、4月に設立した。

秋田県沖では21年末に2海域で洋上風力発電事業を担う事業者が決まった。ともに三菱商事を中心とする企業連合で、対象海域を最大30年間占用できる。由利本荘市沖はその一つで、風車を海底に固定する着床式の風力発電65基（合計出力約82万キロワット）を建設する。30年末の運転開始を目指している。