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総務省「宮島訪問税」創設に同意 23年度に徴収開始

宮島訪問税では観光客1人につき、100円を徴収する(2019年10月、広島県廿日市市)

総務省は21日、宮島(広島県廿日市市)を訪れる観光客などに課税する「宮島訪問税」の創設に同意すると発表した。訪問税は住民や通勤・通学者、修学旅行生などを除き、1人につき100円を廿日市市が徴収するもの。同市はフェリー代金に上乗せする形で課す方針で、改札機や券売機などの設置を今後本格的に進める。徴収開始は2023年度中を目指す。

税収は宮島の観光振興や、島内の医療体制整備などに充てる。トイレや無料Wi-Fiの整備などにも使い、観光客の受け入れ環境を改善させる。同市は年間200万人の観光客が宮島を訪れれば2億円、300万人が訪れれば3億円の税収効果があると見込む。3月中旬には関連する条例が廿日市市議会で可決されており、総務省との協議をこれまでに進めてきた。

同市では08年、15年にも観光客への課税について検討をしてきた。景気悪化や地元からの慎重な意見などを受けて、いずれも結論が持ち越しになった経緯がある。新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前、宮島ではインバウンド(訪日外国人)を含めて観光客が急増。新しい税金の創設に向けた議論を19年から再び始めていた。

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