/

飲食店の時短要請、大阪も25日解除 首都圏4都県と同時 

(更新)

東京都と大阪府は21日の新型コロナウイルス対策本部会議で、飲食店への営業時間の短縮要請を25日から解除すると決めた。大阪は31日としていた期限を1週間早めた。緊急事態宣言が9月末で終了した19都道府県のうち、沖縄を除き深夜営業が可能になる。

京都府と兵庫県は22日から、埼玉、千葉、神奈川の3県は25日から解除すると決めている。10万人あたりの新規感染者(直近1週間の合計)が唯一2桁の11人(20日時点となっている沖縄県は21日、時短要請を予定通り10月末まで続けることを決めた。

大阪府は他府県と同様に酒類提供の時間制限もやめる。東京都は感染対策を徹底した認証店だけ酒類提供の時間制限をなくし、非認証店には午後9時までとするよう求める。いずれもショッピングセンターなど大型商業施設への時短要請も解除する。

東京、大阪とも飲食店の人数制限の要請は継続する。東京は「1テーブル1組4人以内」とするが、認証店ではスマートフォンアプリに登録したワクチン接種記録などを示すことを条件に1組5人以上も認める。大阪は認証店で「1テーブル1組4人以内」、非認証店で「1組4人までの来店」を求める。

人数制限は京都、兵庫、神奈川の3府県も「1テーブル4人以内」などの呼びかけを続けるが、埼玉、千葉両県はなくすことを決めている。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン