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横浜市、依存症の地域支援計画

横浜市は21日、アルコール、薬物、ギャンブルなどの依存症対策を推進するため「横浜市依存症対策地域支援計画」をまとめた。市によると、依存症の総合的な支援計画をつくるのは政令市で初めてという。依存症患者やその家族の支援、専門機関同士の連携などにつなげる。

計画期間は2021年度から25年度までの5年間。計画の冊子および概要版のリーフレットは市のホームページからダウンロードできるほか、各区役所や市のこころの健康相談センターなどで配布する。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を推進していた20年度から同計画の策定を目指していた。21年8月に山中竹春市長が就任しIR誘致は撤回されたが、同市は「依存症対策は推進する」としている。

計画では重点施策として、若年層への教育など予防のための取り組みや、相談先の情報の普及啓発、医療機関や回復支援施設との連携などを推進するとしている。今後、支援機関の関係者向けに支援ガイドラインを作成する。

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