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千葉県企業45.7%が「人手不足」、民間調査

千葉県内の企業の人手不足感が強まっている。帝国データバンク千葉支店が4月に実施した調査では、正社員が「不足している」と答えた企業は45.7%で前年同月比9.2ポイント増え、新型コロナウイルス禍前の2019年の50.9%に近づいた。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などの行動制限が解除され、建設や運輸・倉庫などで人手不足感が強まっている。

4月15~30日に県内企業719社を対象に実施し、322社から回答を得た。人手が「適正」と感じている企業は42.5%で、不足していると答えた企業の割合を下回った。

規模別では大企業の53.3%が不足していると答えたのに対し、中小企業は44.4%だった。人手が「過剰」と答えたのは大企業が8.9%だったのに対し、中小企業は12.3%となった。

業種別でみると、建設業の62.3%、農・林・水産と運輸・倉庫はいずれも50%が不足していると答えた。一方で、過剰と答えた割合が高かったのは製造が23.7%、小売りが13.0%だった。

非正社員については、29.1%が不足と答え、前年同月比8.0ポイント増えた。千葉支店は「経済活動が再開し、さらに不足感が上昇すると考えられる。生産年齢人口の減少などもあり、今後はこれまで以上に採用が難しくなることが予想される」と指摘した。

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