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首都圏の4~9月倒産16%減 31年ぶり低水準、民間調べ

東京商工リサーチが21日発表した4~9月の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の倒産件数は前年同期比16%減の962件だった。新型コロナウイルス対策の支援策が奏功し、31年ぶりの低水準となった。都県別では東京569件、神奈川179件、埼玉126件、千葉88件で、全ての都県で前年同期を大きく下回った。

負債総額は同42%増の2619億7700万円だった。4月に特別精算をしたホテル経営の東京商事が負債額1004億円で全体を押し上げたが、全体的には負債1億円未満の零細企業の経営破綻が多かった。

一方で、新型コロナ関連の破綻は258件と同1.5倍に増加した。先行きについて同社は「経済活動の再開、資金需要の増加で今冬にも倒産が増加する可能性がある」と指摘した。

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