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東京都、飲食店の時短要請解除を決定 25日から

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東京都は21日、飲食店への営業時間の短縮要請を25日から解除すると決めた。新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底している認証店は酒類提供時間の制限もなくす。ただ、非認証店には酒類提供を午後9時までとするよう求める。同日から11月30日を「基本的対策徹底期間」とし、取り組みや感染状況を見ながら年末年始の対応を検討する。

21日夕の新型コロナの対策本部会議で決定した。時短要請をなくす一方、感染拡大の防止措置として、全飲食店に「1テーブル1組4人以内」を求める。認証店で1テーブル5人以上を受け入れる場合、顧客のワクチン接種記録を確認するよう推奨する。接種記録は接種済証を提示したり、近く追加する対話アプリ「LINE」の機能を活用して表示したりしてもらう。

都の認証店は15日時点で約10万2000店と全飲食店の85%にあたる。認証店、非認証店とも協力金は支給しない。

小池百合子知事は会議で「感染は急速に抑えられているが、再拡大を確実に抑え込んでいくための対策を引き続き講じる。都民や事業者には改めて手洗いなど基本的な感染防止対策の徹底をお願いする」と呼びかけた。

東京都は緊急事態宣言が解除された1日以降、認証店には酒類提供を午後8時まで、営業時間を同9時までとするよう要請している。非認証店には酒類提供の自粛と同8時までの時短営業を求めている。24日に要請の期限を迎える。

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