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環境債・ローン発行を支援 都が国際金融都市構想改定案

東京都は21日、東京を世界の金融ハブにすることを目指す「国際金融都市・東京」構想の改定案を発表した。都は構想案を基に企業などがグリーンボンド(環境債)発行にかかる費用助成や、グリーンローンなどで中小企業のグリーンファイナンス(環境に配慮した投資)活用の支援などに取り組んでいく。

グリーンボンド発行やグリーンローン活用は資金の使途や管理体制などで第三者の評価取得が必要になるなどハードルがある一方、世界的に環境への意識の高まるなかで今後の有力な資金調達手段として注目されている。都は評価取得の費用助成のほか、金融機関と連携してグリーンローンを活用したい都内中小企業への支援策を展開していきたい考えだ。

改定案は新型コロナウイルス感染拡大や気候危機など直近の国際情勢を反映させ、グリーンファイナンス市場への対応や金融のデジタル化推進など課題を示した。2025、30年のKPI(重要業績評価指標)として、国内で公募されたグリーンボンドの発行金額など8項目を設定した。

構想はパブリックコメントを募って今秋に改定する予定。都は同構想を17年11月にまとめ、官民連携の金融プロモーション組織「東京国際金融機構」の設立といった取り組みを進めてきた。

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