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ブックオフ、相模原市と包括提携 空き家活用などで

包括連携協定を締結した堀内社長㊧と本村市長

ブックオフコーポレーションは21日、相模原市と包括連携協定を締結した。市内でのリユースの推進や空き家の活用、地域産業の振興や教育支援などで連携して地域の課題解決に取り組む。同社の堀内康隆社長は締結式で「創業の地で社会課題解決のモデルケースをつくりたい」と話した。

空き家対策では、室内に残された物の処分など所有者の負担となっている原因を解決し、空き家の活用を促す。同社はリサイクル業者や廃棄物収集運搬業者などと組み、こうした物の処分や片付けに取り組む。

同社は2020年10月から愛知県南知多町で空き家コンサル会社など計4社で空き家を活用する社会実験に参加している。将来は他の自治体でも同様の取り組みができるようにする。

相模原市の本村賢太郎市長は少子高齢化で空き家は増えていくと指摘し「空き家の抑制だけでなく移住や定住支援も取り組みたい」と話した。

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