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1都10県の5月百貨店販売、前年反動で87%増 関東経産局

高島屋新宿店を訪れた買い物客(5月)

関東経済産業局が21日発表した5月の小売店販売動向によると、管内1都10県の百貨店販売額は1419億円と前年同月と比べ87%増加した。前年は緊急事態宣言の発令による臨時休業や営業短縮で販売が大きく落ち込んでおり、その反動が出た。

2019年5月との比較では38%減。訪日外国人の激減により免税品の販売が大きく減ったほか、紳士靴などが振るわなかった。個人消費全般への判断は「持ち直しの動きで推移しているものの、弱さがみられる」とし、6カ月連続で据え置いた。

スーパーは前年比2%減ったものの外出自粛による内食需要は引き続き高く、19年5月比では9%増えた。コンビニエンスストアは前年比5%増。家電大型専門店はスマートフォンのほか洗濯機や掃除機、エアコンの需要が高く同6%増だった。

世界的な半導体不足が製造業を中心に地域経済へ及ぼす影響について、浜野幸一局長は「自動車メーカーやサプライヤーの生産見直しがあると認識している。地域企業の実情を把握し、資金繰りや雇用には注視する必要がある」と話した。

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