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横浜銀行、10月から従業員の副業・兼業解禁

横浜銀行は副業・兼業を解禁する(横浜市の本店)

横浜銀行は副業・兼業を認める制度を10月1日から導入する。希望する従業員は人事担当の審査を経た後、他社での週2日以内の兼業や、就業時間外での事業経営などができるようになる。兼業や副業を認めるのは県内の金融機関では初という。人脈作りや銀行業務以外の専門性を高めるなど、社員のスキルアップやキャリア形成を促す。

同行はこれまで情報漏洩や利益相反のリスクの観点から副業・兼業を認めていなかった。行内で意識調査をしたところ、副業・兼業に前向きな意見が多かったため、これを踏まえて10月1日から「キャリア・イノベーション支援制度」を新設する。

希望者からの申請を受け付け、人事担当が情報漏洩や利益相反の恐れがないことや、過重労働にならないよう健康管理などを審査し、問題がなければ承認する。給与など待遇面は変わらずに制度を利用でき、育児休業中の副業もできるようにする。

ほかに一定期間休職もしくは時間外勤務をなくして、資格取得やビジネススクールへの通学ができる制度も設ける。

副業・兼業は自行の生産性向上や業務改革につながるものだけでなく、地域に貢献できるものも認める方針だ。最初の事例として、同行従業員が10月からテレビ神奈川で週1日、経営企画の仕事をする予定という。このほか初年度に数名の制度利用を想定している。

厚生労働省が20年7月に実施した副業に関する調査によると、国内で副業をしている人の割合は9.7%だった。金融・保険業では6.4%で、業種別で製造業に次いで2番目に低かった。同行は副業・兼業を解禁することで、従業員のキャリア形成だけでなく、優秀な人材確保にもつなげたい考えだ。

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