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広島県、30件の実証実験に補助金 コロナ禍の課題解決へ

広島県は21日、新型コロナウイルスの感染拡大で顕著になった課題の解決を目指す30件の実証実験に補助金を支給すると発表した。遠隔医療サービスや農地管理のデジタル化など、1件あたり最大で1300万円を支給する。応募した全国のスタートアップなどに県内の自治体や企業との連携を促すことで、広島から新たな先進事例・技術を生み出すことを狙う。

IT(情報技術)を活用して地域課題の解決を目指す県の産業振興策「ひろしまサンドボックス」で、コロナ禍の課題解決に特化したプロジェクトを立ち上げた。全国から391件の応募があり、新規性や事業性などを踏まえて最終的に30件に絞り込んだ。県外のスタートアップのアイデアが中心となった。

応募した企業などはこれから実証実験に取り組み、10月に成果を発表する。県は2020年度の補正予算を繰り越し、今回のプロジェクトに最大約4億円を拠出する。

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