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1都3県、飲食の時短解除 感染再拡大への警戒続ける

首都圏1都3県の飲食店の多くは25日以降、通常営業ができるようになる。埼玉、千葉、神奈川の3県に続き東京都は21日、新型コロナウイルス対策として続けてきた飲食店への営業時間短縮の要請を25日に解除することを決めた。リバウンド(再拡大)の警戒を続けつつ、経済再生へ大きな一歩を踏み出す。

1都3県は緊急事態宣言の解除後の10月1~24日を「リバウンド防止措置期間」として飲食店に時短要請を続けるなど足並みをそろえた対策を打ってきた。25日以降の対応は、感染防止対策を徹底する認証の有無にかかわらず3県が全店で酒類提供を含めた通常営業を認める一方で、東京都は認証店と非認証店で対応を分ける。

都は2020年11月以来11カ月ぶりに認証店での酒類の提供や営業時間の制限をなくす。都内の認証店は15日時点で約10万2000店と全体の85%を占めており、多くの店が通常営業に戻せる。ただ、会食時の感染リスクを下げるため、5人以上で利用する場合はワクチンの接種証明などの活用を呼びかける。非認証店は酒類の提供を午後9時までとすることを求める。

21日午後開いた都のモニタリング会議の資料によると、都内の新規感染者数の7日間平均は20日時点で約46人と8月19日のピーク時(約4701人)と比べ100分の1の水準まで下がった。感染状況は落ち着きをみせるが、「第6波」への警戒は続ける。小池百合子知事は同会議で「基本的な感染防止対策を続けることはこれからも必要だ」と話した。

首都圏では今後、経済の立て直しへ向けた動きが強まる見通し。ただ人の動きが活発になることでリバウンドが生じる恐れがあり、慎重に感染防止と経済の両立を模索する。

神奈川県は地域の商店などを支援するための県内限定のポイント還元制度「かながわPay」を開始するが、感染再拡大時などに県の指示により2日程度で事業が中断できるようにした。黒岩祐治知事は20日の対策本部会議で「ウイルスが消えたわけではない。今また完全に元の生活に戻ると感染が急拡大することも十分考えられる」と、制限緩和に伴う警戒感の緩みにクギを刺した。

千葉県は25日からの飲食店を支援する「Go To イート」の再開にあたり、利用可能な店舗を県独自の厳しい対策をとる認証店と基本的な感染対策を講じた確認店に限定した。11月上旬には対象店舗を認証店に絞ったプレミアム付き食事券の発行も予定する。各店舗の感染防止対策への協力姿勢の段階に応じて集客支援をすることで、認証店や確認店の増加を狙う。

大幅な制限緩和には懸念の声も根強い。埼玉県は飲食店への時短要請などの撤廃で、新型コロナの特別措置法において要請が残るのはイベントの開催制限のみとなる。これに対し20日に開かれた県の新型コロナに関する専門家会議では、医療の専門家だけでなく、経済活動の再開を望むはずの経済界の委員からも「感染再拡大につながらないか」という意見が出た。大野元裕知事は「基本的な感染対策を新しい様式の中でやっていただく」と話す。

首都圏の飲食店は感染第4、5波で21年の大半の期間、時短営業などにより厳しい経営を強いられてきた。第6波を起こさずに感染防止と社会経済活動の両立を続けられるのか、知事らの手腕が問われている。

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