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都市特性ランキング、横浜市4位 観光で強さ、民間調べ

森ビル系のシンクタンク、森記念財団都市戦略研究所(東京・港)は24日、経済や住みやすさなど都市を多角的に分析・調査した「日本の都市特性評価」の2021年版をまとめた。主要138都市のランキング調査では首都圏1都3県から横浜市が4位に入ったほか、神奈川県鎌倉市、千葉市、さいたま市などが評価を高めた。

横浜市は横浜中華街をはじめ観光の受け入れ体制が整っている(4月撮影)

調査は18年から年1回実施し、今回が4回目となる。地域の経済力や観光資源の多さ、医療・福祉の充実などを政府の統計やアンケート調査をもとに分析し、「経済・ビジネス」「生活・居住」など6分野でスコアを算出して順位付けした。データ収集は21年1~3月に実施した。国勢調査や経済センサスなど一部に新型コロナウイルス流行前のデータが含まれている。

調査対象は全国の政令市と県庁所在地、東京23区をのぞく人口17万人以上の都市で、1都3県では38市が対象になった。上位50位には8市が入り、20年(調査対象は109都市)の6市から増えた。

横浜市は3年連続で4位に入った。観光地の数や宿泊施設数、認知度などで測る文化・交流分野が分野別で3位と上位だった。景観整備や自治体SNS(交流サイト)フォロワー数の多さなど受け入れ体制が整っていることと、情報発信力の高さで特に高い評価を得た。論文投稿など研究・開発分野も盛んだった。

18位の鎌倉市は20年の24位から順位を上げた。災害時の安全性や住宅にかかるコストの低さなど暮らしやすさが評価された。30位の千葉市も順位を一つ上げた。自治体の財政状況が安定しているほか、昼間人口に対する二酸化炭素排出量の少なさやリサイクル率の高さなど環境分野が順位を押し上げた。

さいたま市と川崎市はそれぞれ50位圏外から順位を上げた。さいたま市は研究が盛んな大学やグローバルニッチトップ企業の数の多さ、川崎市は法人の新規設立や特許の取得数の多さで評価を伸ばした。21年から調査対象に加わった東京都三鷹市は、学校や研究機関で働く人が多いことから研究・開発分野が好調で26位に入った。

立川市は45位に順位を落とした。評価指標に追加された電子自治体推進度が121位と低評価だったほか、シェアサイクルなど自転車の利用が低調で交通・アクセス分野の評価が後退した。

ランキングとは別に、新型コロナ流行前後の仕事・学業の環境変化について地域住民へのアンケート調査も実施した。厳しい感染状況が続く首都圏では、コロナ前におおむね1割前後だった「自宅で勤務・学習」の割合が、コロナ後におおむね2割前後と高まった。最も高いのは三鷹市の30.5%だった。「通勤・通学」の割合はいずれの市でも減少した。

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