岩手県、物価高対策で33億円補正　子育て世帯など支援

岩手県は20日、新型コロナウイルス下における原油高や物価高対策として、子育て世帯などへの支援を盛り込んだ33億円の補正予算案を発表した。運輸・交通事業者への支援策なども計上し、補正後は2022年度一般会計で7963億円となる。27日に開く臨時県議会に提出する。

子育て世帯への生活支援には22億円を充てる。22年6月分の児童手当の受給者を対象に、市町村が児童手当を上乗せして支給できるように1人あたり1万5000円を県独自に給付するなどとしている。

燃料費高騰に苦しんでいる運輸・交通事業者向けの支援策に4億円を計上。このうち貨物トラックを使う運送業者には、1台当たり2万3000円を支援する。また、路線バスや貸し切りバスの事業者には同4万円、タクシー事業者には同1万円をそれぞれ支援する。

達増拓也知事は20日の記者会見で、「生活者や事業者へのさらにきめ細かな支援について現在検討を進めており、適時適切な補正予算を編成する」と語った。