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日鉄幹部、雇用維持を「最大限支援」 呉製鉄所の閉鎖で

報道陣の質問に答える日本製鉄の福田和久副社長(20日、広島県呉市)

日本製鉄の呉製鉄所(広島県呉市、現・瀬戸内製鉄所呉地区)が2023年9月末に閉鎖となるのをうけ、広島県や呉市などは20日、対策を議論する会議を開いた。会議には日鉄の副社長も出席。特に閉鎖の影響を大きく受ける地元協力会社の雇用維持を「最大限支援する」(日鉄)と強調した。

20年に日鉄が閉鎖方針を発表したのをうけ、県などが立ち上げた「合同対策本部会議」の2回目会合が開かれた。広島県の湯崎英彦知事、呉市の新原芳明市長、日鉄の福田和久副社長らが出席した。会議は非公開で、日鉄が雇用維持に関する取り組みを説明したほか、意見交換などが行われたという。

会議の終了後、報道陣の取材に応じた福田副社長は「製鉄事業で培った稀有(けう)な技能を持った社員たちは(引き続き)我々のグループで活躍してもらいたい」と話した。自社の社員は県外への配置転換を進め、協力会社についても他の製鉄所などで新しい仕事ができるよう支援するという。

呉製鉄所では約3000人が働いており、今年9月に高炉の停止が予定されている。福田副社長は高炉停止によって1500人分の業務がなくなることも明言した。1500人のうち何人が退職見込みで、地元での再就職を望んでいるかは明らかにしなかった。

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