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横浜市、みなとみらいの経済効果2兆円 20年推計

横浜市は20日、みなとみらい(MM)21地区の開発や事業活動がもたらす経済波及効果の推計を発表した。飲食・サービスなどの個人消費や企業の生産活動に伴う消費、国際会議などの「MICE」による消費といった「都市稼働」による横浜市への経済波及効果は、2020年の1年間で2兆846億円と推計した。16年の推計(2兆446億円)より400億円増えた。

市の担当者は「新型コロナウイルス禍でMICE需要が低迷するなか、MM地区内の集客施設などの開発が進み、就業者数などが増えたことが、経済効果の増加につながった」と分析している。

また、市はMM21地区のインフラ整備や建物の建設といった建設投資による市内への経済波及効果が1983~2020年度の累計で3兆4968億円と推計した。前回の16年度までの累計(2兆8827億円)と比べ6141億円増えた。

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