相模原市、工業団地造成の事業再開　麻溝台・新磯野地区

相模原市は20日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のインターチェンジ（IC）に近い麻溝台・新磯野地区に工業団地などを造成する土地区画整理事業を再開すると発表した。同地区を巡っては、2017年に着工したが、19年に大量の地中障害物が出てきたため事業を一時停止していた。総事業費は当初想定の127億円から、地中障害物処理費などにより319億円へ増える見通し。

整備する麻溝台・新磯野地区は敷地面積38ヘクタールで、相模原愛川ICから約3キロメートルの場所にある。圏央道を経由し、東名高速道路や中央自動車道などにも出られる利便性をうたい、工場や研究開発拠点、物流拠点の誘致を進めるとしていた。

造成工事の再開は24年度を予定し、29年度の区画整理の工事完了、まち開きを目指す。市によると、事業の完成により年間9億円の税収増や雇用の創出につながるという。取材に応じた同市の本村賢太郎市長は「市の産業の起爆剤にしたい」と話した。