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「外国人に住民投票権」条例案を否決 東京・武蔵野市

(更新)

東京都武蔵野市の住民投票条例案が21日の市議会で否決された。住民基本台帳に3カ月以上登録されている18歳以上の外国人に投票権を認めるもので、成立すれば同様の条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に続いて3例目だった。立憲民主党系会派などが賛成した一方、自民党系会派などが「市民に十分周知されていない」「広い意味での参政権につながる」といった理由から反対した。

採決後同市役所で記者会見した松下玲子市長は「もっと市民に周知を図った方がいいという議会の判断だと思っているので結果は重く受け止める」と述べた。その上で「外国人に投票権を与える上での一定の要件をどう置くのか、もう一度議会とともに考えていきたい」とし、条例案を見直したうえで再度提出したい意向を明らかにした。

武蔵野市の条例案では市税や市財政、市役所人事などの事項を除き、投票資格者総数の4分の1以上の署名が集まれば住民投票の実施を請求できる。住民投票は投票率50%以上で成立し、結果に法的拘束力はない。同市に外国人は1日時点で3103人おり、市全体の2%にあたる。

武蔵野市によると、対象にできる事項の範囲をあらかじめ決め、署名数などの要件を満たせば投票を実施する「常設型住民投票条例」を78自治体が制定している。このうち43自治体が在住外国人にも投票権を認めている。永住者や3年以上の在住などの条件をつけているケースが多い。これらの自治体と比べると、武蔵野市の条例案の投票要件は緩和されている。

11月の条例案発表後、自民党の国会議員が街頭演説や声明を出すなどして反対の動きを活発にしたことで、注目を集める形になった。

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