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交通4団体、岡山市長に支援を要望 コロナ禍で経営悪化

岡山県バス協会、岡山県旅客船協会、岡山県タクシー協会、中国地方鉄道協会の4団体は20日、岡山市の大森雅夫市長に対して地域公共交通の支援を要望した。コロナ禍で事業者の経営環境が悪化する中、国の地方創生臨時交付金や市の予算を活用した財政措置などを求める内容。コロナ下で4団体での市への要望は初めて。

県バス協会と県旅客船協会会長を務める両備グループ代表の小嶋光信氏は「2年にわたるコロナ禍で事業者の経営維持が難しくなった」と訴えた。例えば岡山市内のタクシー事業者では、2021年4~7月の輸送実績は19年同期比40%以上減った。感染の収束を見据え「乗る習慣を取り戻すための利用促進もお願いしたい」(小嶋氏)と述べた。

大森市長は「われわれとしては意を払ってきたが、皆さまの実情はさらに大変になっていると想像できる」とし「国の経済対策に対応し、我々の予算でもどこまでやれるのか検討する」と話した。

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