エプソン、長野県松本市と包括連携　脱炭素やDX推進

セイコーエプソンと長野県松本市は20日、包括連携協定を締結した。脱炭素社会の実現やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などに連携して取り組む。エプソンが自治体と包括連携協定を結ぶのは初めてという。

同日、松本市役所で臥雲義尚市長とエプソンの小川恭範社長が出席して協定締結式を開いた。臥雲市長は「市役所行政や学校教育、文化観光などの分野で連携することで、市民生活の向上や地域活性化につなげたい」と述べた。小川社長も「松本市は地域の中核都市であり多くのエプソンの社員が居住している。今回の締結を機に松本をより魅力ある街にしていきたい」と話した。

具体的にはエプソンの技術を活用して行政事務のペーパーレス化や印刷の最適化を進める。教育現場でのICT（情報通信技術）の活用や、離れたオフィス間で臨場感のある遠隔会議を実現するといったデジタル市役所への変革でも協力する。