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埼玉県、飲食店の時短要請を全面解除

埼玉県は20日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された後、リバウンド防止措置として実施している飲食店への営業時間短縮要請を25日に全面解除する方針を決めた。新型コロナに関する県の専門家会議で協議し、その後の対策本部会議で正式決定した。県民に対しては、県の認証飲食店を利用することを求める。時短要請が全面解除されるのは2020年12月以来10カ月ぶりとなる。

県は同時に、昨年感染拡大により休止していた政府の外食需要喚起策「Go To イート」を再開する方針だ。専門家会議の冒頭、大野元裕知事は「行政としては第6波があるものとして万全の体制を整えるが、状況が改善しているならばメリハリのある対応が必要だ」と述べ、感染状況の改善を踏まえ、コロナ対策と並行して経済活動を段階的に拡大する考えを示した。

埼玉県を含む1都3県では10月1日に緊急事態宣言が解除された後、感染対策が万全な認証飲食店の営業時間を午後9時、酒類の提供を午後8時までと規定し、非認証店は営業時間が午後8時までで、酒類の提供は禁じている。この措置は24日までのリバウンド防止措置として実施してきたが、感染状況が劇的に改善したことから、認証店かどうかにかかわらず、飲食店の時短要請を解除する方向だ。1グループあたりの利用人数の制限も撤廃する。

県の飲食店認証制度「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店プラス」は今年4月に開始。県内の飲食店約3万4千店のうち、約2万4700店が認証されている。県は時短要請を全面解除するものの、感染防止対策が整っている認証飲食店の利用を促すことで、感染拡大を食い止めたい考え。

県によると、県内の20日の新規感染者数は13人。今週に入って4日連続で10人台が続いている。第5波のピーク時だった8月中旬には1日で2千人以上の感染者が確認されたが、その後2カ月ほどで新規感染者は100分の1以下に減少した。

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