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青森県、独自の地震・津波被害想定 死者最大5万人超

青森県は20日、太平洋側海溝を震源域とするマグニチュード(M)9クラスの巨大地震を想定した県内被害状況をまとめた。津波による死者は最大で5万2000人とし、全体の経済被害は最大で6兆3000億円に上る。市町村ごとに被害を想定しており、ハザードマップの作成や避難施設の確保などに役立ててもらう。

国が2020年に公表した日本海溝・千島海溝沿いを震源とするM9級の津波・震度想定と、県が14年に公表した市町村ごとに太平洋側、日本海側、内陸直下型の3地震で分けて被害想定した調査を組み合わせた。山間地か平たん地かどうかという地形特性、夜間・昼間人口の違いなどエリアごとにきめ細かく分けて積み上げた結果、最大死者数は国が県全体で見て試算した4万1000人を上回った。

時間帯を分けた被害想定もした。津波による死者数は「夏の正午」(4万4000人)、「冬の午後6時」(5万2000人)、「冬深夜」(4万7000人)となった。冬は積雪により避難する速度が遅くなるため夏より被害が大きい。また、青森市や八戸市など大きな市街地を抱える地域では、往来する人が多い午後6時の方が深夜より死者数が多くなる傾向も反映した。

建物被害では、液状化、地震の揺れ、津波、火災などで約10万棟が全壊すると想定した。火災は夕食準備など火を使うことの多い夕方に被害が目立つ。

地震発生後に速やかに避難した場合、津波による死者数(冬深夜)は4万7000人から1万4000人に約7割減ると想定。調査に関わった弘前大学の片岡俊一教授は「平時に地震・津波に備えた行動を想定しておくことが重要」と指摘する。

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