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安来市の経済団体、知事に支援を要請 日立金属の売却で

日立金属の売却先が米投資ファンドを軸とする日米連合に決まったことを受け、主力工場がある島根県安来市の田中武夫市長や経済団体の代表らが20日、島根県庁に丸山達也知事を訪ねて意見交換した。同工場は地域経済の重要拠点であることから知事に引き続きの支援を要請した。

会議後に取材に応じる左から丸山達也知事、安来市の田中武夫市長、安来商工会議所の木口重樹会頭

同工場には県内の関連拠点を合わせると約3000人の従業員がいる。日立製作所が日立金属を売却する方針を打ち出して以降、同知事はこれまでも日立金属や経済産業省などを訪ねて雇用に最大限の配慮をするよう要望してきた。この日の会合では「特殊鋼を生産している同工場の優位性や地域における重要性を(売却先の)ファンド連合に説明すべきだ」などの意見が出たという。

会議後、安来商工会議所会頭で材料試験会社キグチテクニクスの木口重樹社長は「日立金属からの地元企業の受注はかつてより減ってはいるが、ゼロになっては困る。(県には)助成金などの支援を引き続きお願いし、我々も技術を磨いて頑張りたい」と話した。

日立製作所は4月28日、日立金属を米投資ファンドのベインキャピタルと国内投資会社の日本産業パートナーズなどの日米連合に売却すると発表した。

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